Food Biz Kyushu 利用規約(営業向け)

Food Biz Kyushu 利用規約(営業向け)

福岡商工会議所(以下「甲」という)がインターネット上で提供する Food Biz Kyushu における各種サービス(以下「本サービス」という)の利用を希望する申込者(以下「乙」という)は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。

第 1 条(利用登録)

1.本サービスにおいては、乙が本規約に同意の上、甲の定める方法によって利用登録を申請し、甲がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。 甲は、乙に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

  • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
  • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  • その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

2. 本サービスは、法人格を有する者、もしくは個人事業者のみが利用できるものとします。

3. 乙から本サービスについて所定の申込手続が為された場合、仮に当該手続が乙の代表者以外の者により為された場合でも、甲は、これを乙の代表者の意思によるものと看做すものとし、本サービスの利用が甲により承認された場合、乙は本規約の定めに関して契約上の義務を負うものとします。

第 2 条(ユーザーID およびパスワードの管理)

1. 乙は、自己の責任において、本サービスのユーザーID およびパスワードを適切に管理するものとします。

2. 乙は、いかなる場合にも、ユーザーID およびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。

3. 甲は、ユーザーID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーID を登録している乙自身による利用とみなします。

4. ユーザーID 及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は乙に何ら過失のない場合であっても、そのために生じた損害について、甲は一切責任を負わないものとします。

第 3 条(報告の義務)

乙は、本サービスに登録、又は届出した情報に変更が生じた場合、甲所定の方法で甲に対し速やかに届け出るものとします。

第 4 条(権利の譲渡)

乙は、ユーザーID 及びパスワードの使用を含めた本サービスを利用する権利を第三者へ譲渡、貸与することはできないものとします。

第 5 条(利用開始)

乙の本サービスの利用開始日は、甲が乙にユーザーID 及びパスワードを通知した日、又は甲が本サービス利用の承認を通知した日の、いずれか早い日とします。

第 6 条(利用料金および契約期間)

1. 乙は、本サービスの有料部分の対価として、甲が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。

2. 本サービスの契約期間は、利用開始日から利用開始日以降に初めて到来する3月末日までとします。契約期間満了の1か月前までに当事者のいずれからも相手方に対し、契約終了の通知がない場合には、契約期間を1年間更新するものとします。

3. 乙は、本サービス利用開始初年度は利用開始日直ちに、契約更新後は更新日の前日までに年会費1万円を甲に支払うものとします。振込手数料は乙の負担とします。

第 7 条(本サービスの利用)

甲は、乙と他のサービス利用者との間の取引には、一切責任を負わないものとします。乙が他のサービス利用者と実際の取引を行う場合、乙は、相手方との間で商品の発送・受領、又は情報の取扱、その他の取引について必要な手続を、全て自らの責任により行うものとします。

第 8 条(サービス内容の変更等)

甲は、乙に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって乙に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 9 条(本サービスの提供の停止等)

1. 甲は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、乙に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 甲は、本サービスの提供の停止または中断により、乙または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第 10 条(利用制限および登録抹消)

1. 甲は、乙が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、乙に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または乙の登録を抹消することができるものとします。

  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • 料金等の支払債務の不履行があった場合
  • 甲からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
  • その他、法律に反する行為を行なった場合
  • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2. 甲は、本条に基づき甲が行った行為により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第 11 条(退会)

1. 乙は、当社の定める退会手続に従い、本サービスから退会できるものとします。

2. 本サービスの全部又は一部を、乙が解約する場合、又は甲が提供を終了する場合、乙は、当該サービス利用におけるデータ等のバックアップを自身の責任において行うものとします。解約後、甲は乙の当該データ、及び登録情報を削除できるものとし、削除により乙が損害を被ったとしても、甲は一切その責任を負わないものとします。

3. 乙は、退会時期に関わらず、既に発生した年会費の返還を請求できないものとします。

第 12 条(禁止事項)

乙は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 本サービスの内容等に含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  • 甲、他のユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  • 他のユーザーに関する個人情報等を本サービスに必要な限度を超えて収集または蓄積する行為
  • 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  • 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • 他のユーザーに成りすます行為
  • 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  • 出会いを目的とする等、本サービスの目的に沿わない行為
  • 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第 13 条(損害賠償)

乙が本規約に違反したことにより甲が損害を被った場合、乙は当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第 14 条(利用規約の変更)

1. 甲は、必要と判断した場合には、乙に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

2. 甲は、本規約を変更する場合、変更の内容及び効力発生時期を明示し、その効力発生日の相当期間前までに、甲のウェブサイトその他の適切な方法により周知するものとします。

第 15 条(免責)

1. 甲は、乙が本サービス利用に関して被った損害について、甲の過失の有無に拘わらずその損害を賠償する責を負わないものとします。

2. 甲は、本サービスを安定かつ継続的に管理・運用することに努めるものとしますが、天災や停電等の不可抗力、システムの変更、又は保守作業その他一切の事情により、システムを一定期間停止させる場合があることを乙は予め承諾し、システム停止による使用料等の返還、損害の補償等を甲に請求しないものとします。

3. 甲は、乙が他のユーザー、又はその他第三者との間で生じた紛争には、一切関与しないものとします。万一、甲が乙の取引先から、乙に関係するクレームへの対応、又は損害賠償等の支払を求められた場合、乙は、そのために要した弁護士費用、その他賠償金を含む一切の経費を、甲に支払うものとします。

第 16 条(個人情報の取扱い)

本サービスの利用によって取得する個人情報については、甲の「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとします。

第 17 条 (反社会的勢力の排除)

1. 乙は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます)に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。

2. 乙が前項の規定に違反した場合には、甲は事前に通告することなく乙の本サービス利用を停止し、または登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。これにより乙に何らの不利益または損害が生じたとしても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第 18 条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、甲の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

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